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高等教育の修学支援新制度について

本校は大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)による修学支援の対象機関となりました。
この制度により、対象となる方は入学金・授業料の一部が減免になります。

※ 制度の詳細につきましては、入学事務局までお問い合わせまたは文部科学省ホームページ新しいウィンドウで表示しますをご覧ください。

制度の概要

支援対象となる学生

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

支援内容

①日本学生支援機構「給付奨学金」の給付

対象になると第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分に分かれます。
対象者の要件確認は、以下でおおよその確認ができます。

■給付奨学金月額(入学し進学届提出後から区分に応じた月額が毎月給付されます)
「給付奨学金」区分 自宅通学(月額) 自宅外通学(月額)
第Ⅰ区分 38,300円 75,800円
第Ⅱ区分 25,600円 50,600円
第Ⅲ区分 12,800円 25,300円
②授業料・入学金の免除または減額

※ 入学金、授業料以外(施設管理費、雑費等)は対象外です。

対象者の要件

①の日本学生支援機構「給付奨学金」の予約採用候補者または採用者

■減免後の負担額(日本学生支援機構「給付奨学金」の区分により減免額が異なります。)
「給付奨学金」区分 減免内容 金額(年額)
第Ⅰ区分 入学金 0
授業料 0
第Ⅱ区分 入学金 33,300円
授業料 140,000円
第Ⅲ区分 入学金 66,600円
授業料 280,000円

注意事項

  • 修学支援制度は家計基準だけでなく学業成績や学修意欲も要件になります。
  • 学修状況が芳しくない場合(取得単位、成績、出席率等)、年度途中で支援が打ち切りとなる場合があります。
  • 年1回、マイナンバーによる家計状況の確認をし、対象区分の変更があった際には過不足分について、追徴および還付を行います。
    (※ 入学金については、還付による対応となります。)
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